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IFAになるためにどんな資格が必要?

IFAに転職するにあたって資格は必要でしょうか?結論から言えばイエスです。IFA法人に所属するにしても、個人で独立して金融商品仲介業を開業するにしても、どちらにしても証券外務員資格が必要です。
このコラムでは必須となる証券外務員資格はどのような資格であり、証券外務員資格以外にIFAが持つと仕事の幅が広がりそうな資格をご紹介します。

目次

独立の前に、まずはIFA法人に所属することから

IFAに必要な資格について触れる前に、IFAとしての働き方について軽く触れます。

IFAとして仕事をするには、個人もしくはIFA法人を設立していきなり金融商品仲介業者として独立開業するのはハードルが高いと考えられます。このハードルの高さとは、金融商品仲介業者として金融商品取引業者(証券会社等)と業務委託契約を締結し、さらに内閣総理大臣の登録を行うことや、会社設立のための登録免許税や法人設立費、さらには開業のためのオフィス賃貸等といった諸々の時間と費用、手間がかかることを指します。いくら他業種で営業マンとして実績があってもIFAとしての実績はゼロです。さらに顧客開拓も自力で行うなどのハードルもあります。このようなハードルを超える前に仕事としてIFAを経験する方が先決と思われます。

よってIFAとして仕事をスタートするには、IFAとしての経験を積みお客さまや実績をアピールする意味でも、まずは金融商品仲介業者であるIFA法人に所属することが現実的と考えられます。

IFAに必須の資格、証券外務員資格

個人事業主として独立してもIFA法人に所属するにしても、証券外務員資格を取得する必要があります。
証券外務員とは、有価証券の売買や売買の取次ぎ、勧誘など金融商品取引業務を行う人のことです。証券外務員は金融商品取引法により金融庁への登録が義務付けられており、登録するためには、日本証券業協会が実施する外務員資格試験に合格して資格を取得する必要があります。これらの金融商品取引業務を行う証券会社等の営業マンは必ず取得している資格です。
IFAにおいても、取り扱う金融商品は株式や債券、投資信託等が中心であり、これらの商品についてお客さまに販売・勧誘等を行うには証券外務員は必須の資格です。
証券外務員は、一種外務員資格と二種外務員資格の2種類があります。デリバティブや信用取引等の金融商品を扱うことが可能な証券外務員一種を取得することをお勧めします。

証券外務員資格とは

外務員資格試験の概要

証券外務員資格を取得するには外務員資格試験に合格する必要があります。
証券外務員には一種と二種の二種類があります。一種は二種の上級に位置づけられ、一種の取得者でないと取り扱いができない商品があります。例えば信用取引やデリバティブ商品といった比較的リスクが高い商品です。二種は現物の商品を取り扱うことができます。多くのIFAは一種を取得しているといわれますが、証券会社で営業であった方は保有している方がほとんどとかと思います。
また、外務員資格試験は日本証券業協会が実施しており、原則として誰でも受験が可能です。なお、二種を保有していなくても一種を受験することも可能です。また全国主要都市にあるテストセンターでCBT(コンピューターによる解答をするテスト)により受験する型式をとっており受験しやすいことも特徴です。

難易度と出題形式等

外務員試験の難易度ですが、合格率は一種・二種とも70%程度であり比較的易しい資格であるといえます。

試験種類一種外務員資格試験二種外務員資格試験
受験者数4,690名2,846名
合格者数3,365名2,006名
合格率71.7%70.5%

上記の表をご覧の通り、市販の参考書等を使用して独学でも十分に合格可能な試験と思われます。出題形式は〇✕方式及び五肢選択方式(語句選択方式、計算問題)でコンピューターにより解答します。詳細については日本証券業協会のホームページをご覧ください。

(出典:日本証券業協会より一部引用)

日本証券業協会ホームページ

その他のIFAとして仕事の幅が広がる資格

生命保険募集人

IFA法人の中には生命保険会社の代理店として生命保険会社と代理店業務委託契約を結び、生命保険商品の契約の媒介を行っているところもあります。
そのためには生命保険募集人資格の取得が必須とされています。生命保険には主に定額保険の他に変額保険等がありますが「一般課程試験」に合格しただけでは、リスクが高い変額保険や外貨建保険等を販売することはできません。それらの商品を販売するには研修を経て「変額保険販売資格試験」や「外貨建保険販売資格試験」に合格する必要があります。

(出典:一般社団法人生命保険協会より一部引用)

詳しくは一般社団法人生命保険協会ホームページをご覧ください。

一般社団法人生命保険協会ホームページ

ファイナンシャル・プランナー

ファイナンシャル・プランナーは、一般社団法人金融財政事情研究会やNPO法人日本FP協会が主催するファイナンシャル・プランニング技能士(FP技能士)や、NPO法人日本FP協会が認定するAFP資格やCFP®資格があります。これらはIFAとしてお客さまに資産運用のアドバイス等をするにあたり、お客さまの信頼を獲得する上で役立つ資格といえます。

FP技能士になるためにはFP技能検定に合格する必要があります。FP技能検定は「顧客の資産に応じた貯蓄・投資等のプランの立案・相談に必要な技能の程度を検定」する検定試験です。FP技能検定国家検定であり、1級から3級まであります。
一方、CFP®資格(サーティファイド ファイナンシャル プランナー®)やAFP資格(アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー)は、NPO法人日本FP協会が認定する資格です。CFP®資格はAFP資格の上級資格とされています。AFPに認定されるには2級FP技能検定に合格しさらにAFP認定研修の受講修了が必要とされます。CFP®に認定されるには、まずAFP認定者であること、かつCFP®資格審査試験に合格し、さらにCFP®エントリー研修修了や一定の実務経験も必要とされ、AFP資格より若干ハードルは高めとなっています。AFPの取得者は16万人、CFP®は2.4万人が日本全国で活躍しています。

(出典:一般社団法人金融財政事情研究会ホームページ・NPO法人日本FP協会ホームページより一部引用)

詳しくは一般社団法人金融財政事情研究会やNPO法人日本FP協会のホームページをご覧ください。

一般社団法人金融財政事情研究会ホームページ

NPO法人日本FP協会ホームページ

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産取引における専門家であり宅地建物取引業法で定められた国家資格です。宅建業法第35条に定める重要事項の説明、重要事項説明書への記名及び同第37条に定める書面(契約書等)への記名は、宅地建物取引士が行う必要があります。宅建建物取引士になるためには、まず年1回実施の「宅地建物取引士資格試験」に合格する必要があります。ただし、試験のレベルは一般に証券外務員資格やファイナンシャル・プランナーといった各種試験よりは高いとされるため取得には相応の勉強時間の確保が必要と考えられます。

(出典:一般財団法人不動産適正取引推進機構より一部引用)

詳しくは指定試験機関である一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページをご覧ください。

一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページ

以上の他にもIFAにとってはDCプランナー(日本商工会議所・一般社団法人金融財政事情研究会)等の確定拠出年金関連の資格や税理士などのIFA実務に役立つ資格や検定があります。これら試験の難易度はさまざまですので、これからIFAとして自身が活躍する分野を見極めながら取得していくことが良いと思います。

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