IFAは「お客さまの立場でアドバイスを行うことができる」「お客さまと長期間の関係を構築できる」など何となく良さげなイメージを持つ転職希望者が多いのではないでしょうか。
このコラムではIFAへの転職を考えている方に向けて何となくのイメージではなく、仕事としてIFAが「できること」と「できないこと」をご紹介します。
IFAができること
IFA法人では昨今、金融商品の売買の媒介に限らず保険代理業や不動産、相続等のビジネスを展開をするところも出てきています。ここでは金融商品仲介業として考えられる一般的なIFAとして「できること」についてご紹介します。
お客さまのライフプランを設計・提案する
ライフプランはお客さま個々によって異なります。家族構成、年齢、収入・支出、持ち家・車の保有の有無、ローンの有無、保険の有無等の基本的な情報、さらに今後想定されるライフイベントに応じてお客さまが実現したいことなどを丹念にヒアリングして、「豊かな人生」を送ることができるライフプランを設計・提案します。
ライフプランの実現にはお金が必要です。そのためにお客さまの一生に寄り添った中長期的な資産形成・資産運用をアドバイスする、それがIFAの第一の仕事です。また、後述する金融商品の提案後もこのライフプランは適宜見直します。
なお、ライフプランの設計・提案にはファイナンシャル・プランナー（FP）の資格があるとライフプランニングの知識や技能が向上するのみならずお客さまから信頼を得ることができるなどの効果が期待できます。
なお、ここでIFAとFPの違いは何かという疑問を持つ方もいるかも知れません。例えばFPに関する国家検定であるファイナンシャル・プランニング技能検定の実施団体のひとつである、日本FP協会のホームページを見ると、
ファイナンシャル・プランニングには、家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識が必要になります。これらの知識を備え、相談者の夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートする専門家が、FP（ファイナンシャル・プランナー）です。
日本FP協会ホームページより一部引用
とあります。ただ、このFPの業務に関しては法的な定義はないようです。そう考えるとIFAの業務はFPの業務と重なるところがあると捉えても良いかと思います。
お客さまに金融商品の購入を提案する
お金が必要なライフプランを実現するには、やはりお金が必要となります。お客さまはその実現のために資産形成・資産運用を行う必要があります。そこでお客さまに金融商品の購入を提案します。
IFAはお客さまの資産形成・資産運用の目的やリスク許容度を確認しつつ、NISAや確定拠出年金など投資に関する制度面等にも留意し、IFA法人（もしくは金融商品仲介業者として独立しているのであれば自身）が契約する証券会社が提供する商品の中からお客さまのライフプランの実現に資する商品を提案します。
お客さまに金融商品の購入を提案した結果、お客さまが証券会社に発注することを仲介した際の金融商品の売買手数料等が、IFAにとっての第一の収益源となります。
なお、このお客さまへの金融商品の提案・勧誘行為には証券外務員資格が必須となります。証券外務員資格については以下の記事（「IFAになるためにどんな資格が必要？」）をご覧ください。
金融商品に関するアフターフォロー
IFAは、お客さまが金融商品を購入した後も運用状況に留意しつつ適切なアフターフォローを行います。
金融商品はマーケットの状況によって価格が変動します。株価や為替等の短期的な市場急変時の場合は、特に一時的な変動でお客さまが狼狽えることなく長期的な視点でお客さまが対応できるよう、適切な情報提供やアドバイスを行うといったことも大事な仕事のひとつです。場合によってはお客さまの資産ポートフォリオの見直し（リバランス）をご提案することも考えられます。
金融商品の売りっぱなしではなく、長期的な関係をお客さまと築くにあたって大事な業務です。
その他
上記はIFAの本業である金融商品仲介業に関して列挙しましたが、IFA法人によっては保険代理業や不動産、相続、M&A等のビジネスを展開していることもあります。
これらビジネスの展開をしているIFA法人の中には、証券会社等の出身者がIFA法人を始めたケースだけではなく、税理士や会計事務所、保険代理店、ファイナンシャル・プランナーなどがIFAを兼業してIFA法人を始めたケースもあるようです。
IFAは金融商品仲介業が本業ですので、すべてのIFA法人がこのようなビジネスを展開しているわけではありません。ただ、これらの業務は富裕層が顧客ターゲットの中心であるIFAとのシナジーもありますのでIFA法人に転職を考える際は、志望先のIFA法人がこれら業務を展開しているかもチェックした方が良さそうです。
IFA法人の特色等については、以下の記事（「IFA法人大手10社をセレクト！その特徴とは？」）を参考にしていただければ幸いです。
IFAができないこと
IFAは基本的に金融商品仲介業に従事する職業です。よって、そのビジネス展開は登録を行った業法に従うことになります。例えば以下のような業務はIFAに近接する業務であっても金融商品仲介業であるIFAには出来ない業務です。
お客さまの代理権はない
金融商品仲介業者であるIFAは証券会社の代理権はありません。つまり、お客さまが証券会社に証券口座を開設して発注するのであって、あくまでIFAはお客さまの注文を証券会社に仲介する役割となります。
金銭または有価証券の預託は禁止
金融商品仲介業者であるIFAは、お客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受けることはできません。一方で、証券会社は金融商品取引業者ですので、お客さまの金銭や有価証券を預託されることが可能です。よって、お客さまが金融商品を購入する際はあくまでお客さまは証券会社に対して金銭または有価証券を預託することになります。
IFAの魅力
以上は、IFAができること、できないことは金融商品仲介業や金融商品取引法といった法的な縛りを中心に述べましたが、IFAの魅力は一般的に以下のように解されています。
- 長期視点での資産運用のパートナー
- 金融商品仲介業者ならではの豊富な商品ラインナップ
- お客さまのニーズにマッチした提案ができる可能性
- お客さまのニーズを広く捉えるチャンスも
これらは、以下の記事（「昨今注目度が高まるIFA、その職業としての魅力をご紹介します！」）にまとめていますので、ご参考にして頂ければ幸いです。
まとめ
IFAは、ライフプランの設計・提案、そして具体的な商品の紹介が可能です。また、IFA法人によってはM&Aや不動産、税理士などの企業とも提携しており、お客様の資産に関する悩みをワンストップで解決することが可能です。
IFAになるためには、IFA法人に所属するのが一般的です。
金融庁が公表している「金融商品仲介業者登録一覧」によれば、令和5年6月30日時点で「金融商品仲介業」として登録を受けている金融仲介業者は全国で684社に上ります。
IFA業界はまだまだ中小企業が多く、情報も不透明な部分が多いなかで、どの法人に所属するか決めるのは容易ではありません。
そこで、IFAへの転職を考えた際には転職エージェントに相談してみることをおすすめします。
アドバイザーナビ株式会社は野村出身者が立ち上げた会社で、IFA業界に特化して転職を支援しています。コンサルタントも全員が大手証券会社出身なので、金融業界についても理解した上で、転職の相談に乗ってくれるので安心できます。
IFA法人についてより詳しく知りたい方は以下の記事（「IFA法人とはどんな組織？」）で解説しますので、ご覧ください。
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