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大副業時代到来!IFAは副業でできるのか?

コロナ禍の収束の兆しが見えたかと思いきや、ウクライナ紛争が長期化し未だ物価上昇も続く昨今。このようなサラリーマンにとっては経済的に苦境とも言える状況の一方で「働き方改革」が進展し、さまざまな企業が副業を社員に許可し始めています。まさに「大副業時代」が到来している中で、IFAは副業の有力な選択肢になるかも知れません。このコラムではIFAは副業でできるのかをサラッと考察します。

目次

はい!IFAは副業でできます!でもそもそもIFAになるための要件は?

IFAは副業でできるのでしょうか?
はい!IFAは副業でもできるのです。

まずIFAとは何かというをおさえることが肝心です。おさらいしましょう。
一般にIFAとは、法的な定義はありませんが、一般的に証券会社や銀行など特定の金融機関には所属せず、独立かつ中立的な立場で個人の資産運用をサポートする金融商品仲介業者(IFA法人)や金融商品仲介業者の登録外務員を指します。IFAの主な特徴については、以下の記事(「昨今注目度が高まるIFA、その職業としての魅力をご紹介します!」)にまとめていますので参考にしてください。


さて、このIFA法人、つまり金融商品仲介業者を営むには、金融商品仲介業者として内閣総理大臣の登録を受けることが必要です。この登録には時間もコストもたくさんかかります。この登録の他にも諸々の手続き、交渉やコスト等がかかります。
よって、副業でIFA業務を行うには、IFA法人に所属すること、つまり金融商品仲介業者の登録外務員になることが現実的です。

IFA法人での働き方は2パターン

それではIFA法人ではどのように働くのでしょうか。IFA法人での働き方は、社員(正社員・契約社員)と業務委託の2パターンがあります。

社員(正社員・契約社員)として所属

IFA法人の社員として会社と雇用契約を結び正社員または契約社員として働くするパターンです。この場合はこのコラムのテーマである副業とは言えず転職という形での働き方ですので詳細は省きます。年収面の詳細は以下の記事(「そこが知りたい!IFAの年収はどれくらい期待できるのか?」)をご覧ください。

業務委託(個人事業主)として所属

こちらがまさに副業でIFAとして働くパターンになります。IFA法人と業務委託(委任契約)としてIFAとして副業を始める働き方です。実際に業務委託で副業IFAを募集しているIFA法人はウェブ上でも散見されます。
なお、証券外務員資格は取得必須ですので証券会社等に勤務しておらず資格を取得していない方は、IFAの副業を始めるまでに取得する必要があります。証券外務員資格に関する詳細については以下の記事(「IFAになるためにどんな資格が必要?」)をご覧ください。

副業の留意点

IFAに限らず副業をはじめるにあたっては特に以下についてチェックしましょう。

所属する企業が副業を認めているか(就業規則の確認)

大企業では副業を認める会社が多くなり始めた一方で、本業として会社によっては副業を禁止している場合があります。よって副業に動き出す前に自社の就業規則を確認しましょう。
「バレなければOK!」と考える人がいるかもしれませんが、発覚すると解雇される可能性もあるため要注意です。なお、就業規則で禁止されていたり、特に副業に関して触れられていない場合は、交渉次第では認められる場合もありますので、まずは人事関連部署に相談するのが良いでしょう。
なお、もちろん企業の社員ではなく、元々個人事業主の方は当然ながらこの点については考慮する必要はありません。

無理が無い働き方であるか(本業との両立)

副業は本業との両立が前提です。副業が可能であっても副業による収入アップを目指すあまり副業の仕事にはまり込んで、本業に支障をきたすことがないように注意しましょう。副業によって本業がおろそかになるのでは意味がありません。IFAを副業として考えている方はあくまで本業の収入で生活しているはずです。本業に支障が出ないようスケジュール管理や体調管理には十分注意しましょう。
特に元々個人事業主の方は、社員とは違い自己管理が全てですので特に注意すべきです。

IFAはどれくらい稼ぐことが出来るのか?

IFA法人に所属する業務委託のIFAの年間報酬は、ネット上の情報では1,000万円とも3,000万円とも言われるようです。ただし、公式にこれら報酬について公開しているIFA法人はみられません(本コラムの以下の記事(「そこが知りたい!IFAの年収はどれくらい期待できるのか?」)をご参考にしてください)。


そこで基本的なIFAの収益構造をご紹介します。

IFAの収益源とは

金融商品仲介業たるIFAの主な収益源は、

  • 株式の売買委託手数料
  • 債券の販売関連収益
  • 投資信託の販売手数料・代行手数料(信託報酬中の証券会社の取り分)

です。これらの手数料等は、お客さまから所属先の「IFA法人(金融商品「仲介」業者)」が業務委託契約を結ぶ「証券会社(金融商品「取引」業者)」に入るものであって、IFA法人に所属する金融商品を仲介したIFAの直接的な報酬ではありません。

IFAの報酬とは

IFA法人に所属するIFAにとっての報酬とは、上述の通り金融商品を仲介した手数料収入です。報酬の考え方としては、

1.証券会社が売上から業務委託手数料としてIFA法人に支払い
2.1.からIFA法人が各種バックオフィス利用料等を控除
3.金融商品を仲介した所属IFA個人に2.から所定の割合(この率を「バック率」「戻し率」「インセンティブ率」などと言うことがあるようです)で報酬が支払われる

という仕組みが多いようです。上場会社である株式会社アイ・パートナーズ フィナンシャルの第17期有価証券報告書にも、

「当社は、お客様が金融商品の売買や預かり資産残高に応じ証券会社へ支払った手数料等のうち所定割合を証券会社等から報酬として受け取り、その報酬のうち所定割合をIFAへ報酬として支払います。」

(出典:株式会社アイ・パートナーズ フィナンシャルの第17期有価証券報告書)

とあります。

なお、参考までアドバイザーナビ株式会社が実施した「現役IFA218名に対するアンケート結果について 2023年度版」によると、IFA回答者の年間手数料は、1,000 万円以下が全体の56%、1,000万円超3,000万円以下が全体の30%、3,000万円超が全体の14%とのことです。

出典:アドバイザーナビ株式会社が運営する「IFA転職」より

IFAは頑張れば頑張るほど稼げる、まさに夢がある副業ですね!ただし、当たり前のことですが、業務委託のIFAは売上がなければ収入はゼロです。

副業としてIFAに向いている人の適性

前提としてIFAはお客さまと接する仕事ですので、営業経験は必須です。また、金融商品を扱いますので金融商品を商材として扱ったことがある経験も必要でしょう。また業務委託のIFAは基本的に営業先は自分で開拓する必要がありますので、資産家等の資産運用に関心があるような人的なつながりを持ってることも必要でしょう。

保険代理店などに勤めている方が副業として考えるケースが多いようですが、チャレンジしたい方は一度相談してみると良いですね。

\ IFAへの転職を検討している方必見 /

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