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IFA法人開業への登竜門、金融商品仲介業者になるには?

IFAとしてのキャリアにはIFA法人に所属するだけではなく、経験を積み独立して自ら金融商品仲介業者になり事業を始めるという選択肢もあります。その金融商品仲介業者になるにはどのようなことが必要なのでしょうか。

目次

そもそも金融商品仲介業者とは

金融商品仲介業者とは、金融商品取引業者(証券会社等)と業務委託契約を結んだ上で「有価証券の売買等の媒介」等を行う業者を指します。つまり特定の証券会社に属さず、中立・独立した立場で資産運用のアドバイスを行うIFA法人のことを指します。

金融商品仲介業者とは

金融商品取引業者(証券会社等)の委託を受けて、「有価証券の売買等の媒介」や「有価証券の募集もしくは売出しの取扱い」などを行う業者です。
金融商品仲介業者の業務は、あくまで取引の勧誘や仲介、申込の受付等に限定され、契約の当事者にならないのがポイントです。よって、お客さまは証券会社等と契約し、お客さまの口座はIFAではなく証券会社等が管理します。
金融商品仲介業を営むには、金融商品仲介業者として内閣総理大臣の登録を受けること、その担当者は日本証券業協会の外務員登録を受けることが必要となります。

なお、金融商品仲介業者の数は令和5年6月30日現在で684者です。金融商品仲介業者の一覧は金融庁のホームページで確認できます。

金融商品仲介業のなりたち

2003年の証券取引法改正により、金融商品取引業者以外でも内閣総理大臣の登録を受け、金融商品取引業者の業務委託を受けることで、有価証券の売買等の媒介や、募集・売出の取扱を行う「証券仲介業」を営むことができるようになりました。個人投資家の裾野を広げることが主なねらいです。
そして、2007年9月の金融商品取引法の施行に伴い、「証券仲介業」は現在の「金融商品仲介業」に名称が変更されました。

金融商品仲介業者を設立するには

一般的に開業まで1年程度かかると言われています。手続きには様々な費用等がかかります。

IFA開業までの流れ

下記はあくまで概略です。詳細はIFAプラットフォーマーである証券会社(金融商品取引業者)にお問い合わせください。

法人設立(法人として開業したい場合)

業務委託契約を結ぶ多くの証券会社は法人でなければ契約が出来ないようです。詳細はIFAプラットフォーマーである証券会社(金融商品取引業者)にお問い合わせください。

なお、株式会社の設立には、

  • 発起人の決定
  • 基本事項の決定
  • 定款の作成
  • 定款の認証
  • 会社の印章を注文する
  • 出資金の払い込み
  • 登記申請
  • 設立後の諸手続き(年金事務所・税務署・役所への書類提出等)

等への様々な手続きが必要です。

業務委託契約を結ぶ証券会社に申込・審査・契約締結

業務委託契約を締結する証券会社(金融商品取引業者)から審査や面談等を受けます。審査の通過後に業務委託契約を締結します。なお、IFA法人によっては複数の証券会社と業務委託契約を結んでいるケースがあります。

各財務局に金融商品仲介業の登録申請・内閣総理大臣登録

各財務局に仲介業の登録申請を行い、金融商品仲介業者として内閣総理大臣の登録をします。手続きにかかる期間は、申請内容や申請状況等によって異なりますが、一般に6ヵ月程度かかると言われています。なお、金融商品仲介業者の登録に関する手続きや審査に関しては金融庁のホームページにも参考となる情報が掲載されています。

金融庁ホームページ(金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針)

外務員登録

業務委託契約を締結した証券会社を通して外務員登録を行います。

証券外務員資格について

上述の通り、金融商品仲介業者を開業するには証券外務員資格が必要です。
証券外務員とは、有価証券の売買や売買の取次ぎ、勧誘など金融商品取引業務を行う人のことです。証券外務員は金融商品取引法により金融庁への登録が義務付けられており、登録するためには、日本証券業協会が実施する外務員資格試験に合格して資格を取得する必要があります。これらの金融商品取引業務を行う証券会社等の営業マンは必ず取得している資格です。
IFAにおいても、取り扱う金融商品は株式や債券、投資信託等が中心であり、これらの商品についてお客さまに販売・勧誘等を行うには証券外務員は必須の資格です。
証券外務員は、一種外務員資格と二種外務員資格の2種類があります。デリバティブや信用取引等の金融商品を扱うことが可能な証券外務員一種を取得することをお勧めします。

外務員資格試験の概要

証券外務員資格を取得するには外務員資格試験に合格する必要があります。
また、外務員資格試験は日本証券業協会が実施しており、原則として誰でも受験が可能です。なお、二種を保有していなくても一種を受験することも可能です。また全国主要都市にあるテストセンターでCBT(コンピューターによる解答をするテスト)により受験する型式をとっており受験しやすいことも特徴です。

外務員資格試験の難易度

外務員試験の難易度ですが、合格率は一種・二種とも70%程度であり比較的易しい資格であるといえ、市販の参考書等を使用して独学でも十分に合格可能な試験と思われます。出題形式は〇✕方式及び五肢選択方式(語句選択方式、計算問題)でコンピューターにより解答します。詳細については日本証券業協会のホームページをご覧ください。

開業までのコスト

一般的に、法人設立のための費用(IFA法人を設立する場合)、内閣総理大臣登録のための登録免許税、業務委託契約の際の印紙代、システム関連費用、事務所開設費用等がかかります。

IFA法人開業には高いハードル、まずはIFA法人への所属から

上述の通り、金融商品取引業者、つまりIFA法人を開業するには手続き、時間、費用がかかり、ハードルは非常に高いことがわかります。よって、まずはIFA法人を開業する前にまずはIFA法人に所属して実務を学ぶことが得策と考えられます。
IFAがIFA法人に所属する所属形態には大まかに以下の2つに分けられす。

社員(正社員・契約社員)

一般的に正社員や契約社員といった社員としてIFA法人で働く場合は、業務委託によるIFA法人への所属に比べて、契約を獲得した場合のインセンティブ率が相対的に低いという特徴があります。
なぜなら、一般的に無期雇用(正社員)や有期雇用(契約社員)に関わらず、社員の場合は企業は社員に対して、毎月の給与や賞与がある他、労働保険や社会保険の負担、さらには企業によっては福利厚生など諸々の「固定費」を社員のために支払うからです。つまり社員としてIFA法人に所属するのは「安定」があると言えます。

業務委託(個人事業主)

業務委託の場合は契約内容にも寄りますが、IFA法人に所属するIFAは完全歩合給(実績報酬制)が多いとされます。つまり社員のように固定給等といった「固定費」が無い代わりに、契約を獲得した場合にIFA法人から支払われるインセンティブ率が相対的に高くなるという特徴があります。
よって、IFA法人への転職にあたって、業務委託で働く方が「安定」が無い代わりに「大きく稼ぐことができる」ことが見込めるようです。

まとめ

このコラムでは金融商品仲介業者になるための大まかな手順について紹介しました。

いきなりIFA法人を設立することは、手続きや時間、コスト面の関係上決して容易ではないので、まずはIFA法人に所属して腕を磨いてから独立を考えるのが得策かと思います。
どのIFA法人に所属するのが良いかはこちらの記事「」にて解説していますので、ぜひご参考にしていただけると幸いです。

また、転職時には転職エージェントに相談することをおすすめします。アドバイザーナビ株式会社はIFAに特化して転職を支援している会社で、野村證券出身者が立ち上げた会社です。元証券会社でIFAも経験したコンサルタントに相談することが可能なので、実際の現場感があるアドバイスが期待できるでしょう。

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