IFAへの転職を検討するにあたって最初に検討するのは、なんと言っても「現職からどれくらい年収が変化するか」でしょう。いくらやりたい仕事だからといって収入は生活の基盤です。このコラムでは国内唯一のIFAに特化した総合コンサルティング会社であるアドバイザーナビ株式会社が実施した「現役IFA218名に対するアンケート結果について 2023年度版」に触れつつIFAの収入の実態をご紹介し、収入面でのIFAへの転職の成功に関するポイントを考察します。
なお、本アンケート「現役IFA218名に対するアンケート結果について 2023年度版」は以下の要領で実施されました。
| 実施期間 | 2023年1月16日から2023年3月16日 |
| 実施方法 | 全国の金融商品仲介業者に対し「アンケート回答のご依頼」を郵送(総郵送数661通)。 |
| 回答数 | 218名 |
| 回答方法 | 選択式、自由記述式 |
| 回答項目 | 78項目 |
| 実施主体 | アドバイザーナビ株式会社 |
所属形態の違いによって変わるIFAの報酬
IFAの収入を考察するにあたっては働き方、つまり所属形態が重要なポイントとなります。IFAがIFA法人に所属する所属形態には大まかに以下の２つに分けられす。
・社員（正社員・契約社員）
・業務委託（個人事業主）
一般的に正社員や契約社員といった社員としてIFA法人で働く場合は、業務委託によるIFA法人への所属に比べて、契約を獲得した場合のインセンティブ率が相対的に低いという特徴があります。なぜなら、一般的に無期雇用（正社員）や有期雇用（契約社員）に関わらず、社員の場合は企業は社員に対して、毎月の給与や賞与がある他、労働保険や社会保険の負担、さらには企業によっては福利厚生など諸々の「固定費」を社員のために支払うからです。
一方、業務委託の場合は契約内容にも寄りますが、IFA法人に所属するIFAは完全歩合給（実績報酬制）が多いとされます。つまり社員のように固定給等といった「固定費」が無い代わりに、契約を獲得した場合にIFA法人から支払われるインセンティブ率が相対的に高くなるという特徴があります。
よって、IFA法人への転職にあたって、業務委託で働く方が安定が無い代わりに「大きく稼ぐことができる」ことが見込めるようです。
なお、本アンケート中では「IFA回答者の『所属IFA法人の良い点』」という問いには「バック率などの給与・報酬水準」の回答が約17％とになっています。また、営業サポート体制や、自由さなども重要であることがわかります。
IFAの平均年収とは
社員、業務委託共にIFAの平均年収を公表しているIFA法人は見当たりません。
ただ各種メディアから公表されているデータを拾うと以下のような傾向が見られました。
所属形態が社員（正社員・契約社員）の場合
ある転職サイトにIFA法人の「モデル年収例」として以下のような正社員の年収が掲載されていました（表記は各社でバラバラでしたがここでは統一しています）。
＜IFA法人A社：正社員＞
年収1,000万円 ／ 経験1年 ／証券営業経験者（月給60万円＋賞与＋諸手当）
また、以下のようなケースもありました。こちらのケースでは正社員ですがインセンティブが歩合率として表示されていましした。
＜IFA法人B社：正社員＞
年収820万円 ／ 経験2年 ／営業（月給25万円＋インセンティブ）
※固定給に別途インセンティブ（歩合率60～75％）あり。
また、このようなケースもありました。
＜IFA法人C社：正社員＞
年収600万円～1,200万円（月給：40万円～80万円）
以上から正社員の場合の給与はインセンティブ給を含めて年収は1,000万円前後とみられます。ただし、金融庁によれば、IFA法人は令和5年5月31日時点で全国に681社ありますので実情はバラバラと思われます。また、そもそも腕に覚えがある営業マンがIFA法人に転職しますので、転職を検討する際は条件面を相対でしっかりと確認する必要があります。
所属形態が業務委託（個人事業主）の場合
一般に営業活動を頑張れば頑張るほど高い収入が期待できるとされているのが業務委託（個人事業主）の場合です。ただ、こちらも正社員のケースと同様に報酬を公表してるIFA法人は見当たりません。
一方、国内最大級のIFA法人かつ国内唯一の上場企業で、所属する全てのIFAが業務委託である株式会社アイ・パートナーズ フィナンシャルのIR資料等からある程度の報酬水準が推測されます。
例えば株式会社アイ・パートナーズ フィナンシャルの第17期有価証券報告書の75ページには「売上原価明細書」があり、その中の項目「支払成果報酬」（「委託契約のIFAに係る支払成果報酬です」という注記あり）を見ると、「当事業年度」（2021年4月1日〜2022年3月31日）では「2,792,891千円」となっています。その金額を単純に有価証券報告書記載の2022年3月期末の所属IFA数の212人で割ると、1,300万円強の数字となります。
以上から、あくまで上場企業である株式会社アイ・パートナーズ フィナンシャルの例となりますが、業務委託かつ完全歩合制の場合の平均年収は概ね1,300万円程度ではないかと推測されます。ただ、この数字はあくまで単純平均であり、より多く稼ぐ人もそうではない人もいるはずです。
また、報酬が完全歩合制の場合は顧客がつかないと給与はゼロどころか持ち出しになるケースもあります。そのためこのような業務委託でのIFA法人に所属する場合は、経済的に余裕を持った上でIFA法人に所属することが望ましいと言えます。さらに、業務委託の場合、個人事業主として各種事務も基本的にすべて自分でこなさなければならない上に、お客様の都合によっては休日での相談対応などでなかなか休みが取れないこともあるようです。
年収では測れない！？現役IFAの「IFAになるときの最重視ポイント」
転職、それもIFAに転職する場合は年収のことばかり考えがちです。しかし、現役IFAの方に聞くと多くの方は年収を上げたいからという理由だけでIFAになったのではないようです。
アドバイザーナビ株式会社が実施した「現役IFAに対するアンケート結果について 2022年度版」によると、IFAになるときの最重視ポイントとして最も多かった回答は、「自由さ」で約半分を占めました。一方で「インセンティブ率等の報酬面」という回答、 全体の15%と低い結果となりました。
現役IFAの方々は、報酬を含めた働き方と生き方に対して真摯に自身に向き合った結果、IFAという選択肢を選んだように見受けられます。
まとめ
以上から、一口にIFAについて年収にフォーカスすると、所属形態が社員の場合も業務委託の場合でも一長一短、つまり、
- 社員の場合は安定がある反面で大きくは稼げない
- 業務委託の場合は比較的稼げるものの自己責任の面が大きい
という面があることがご理解されたかと思います。IFAへの転職で失敗しないために、これら業務形態ごとの報酬、さらにはIFA法人ごとの特徴や条件面をよく比較してすることが転職成功のポイントです。IFA法人については、以下の記事（「IFA法人大手10社をセレクト！その特徴とは？」）も参考にして頂ければ幸いです。
\ IFAへの転職を検討している方必見 /
