IFAに転職する方法にはIFA法人に所属する方法がひとつ、そして、個人が独立してIFAを開業する方法の２つがあります。この２つは何が違うのでしょうか。このコラムではIFA法人にポイントを絞って解説します。
IFA法人とは？
IFAとは独立系金融アドバイザー（＝Independent Financial Adviser）の略称で、明確な定義はありせんが、一般に金融商品仲介業者及び金融商品仲介業者の登録外務員を指します。
金融機関には属さず、特定の販売会社や運用会社と資本関係を持たないため、公平・中立の立場からお客さまのニーズに合った金融商品の提案をしやすいとされています。
歴史的には、2004年の旧証券取引法の改正により「証券仲介業（現在の金融商品仲介業）」が新たに規定され、金融商品取引業者（証券会社等）から業務委託を受け金融商品仲介業の登録を受けることで、有価証券の売買の媒介や募集・売り出し等を行えるようになりました。この金融商品仲介業の登録を受けた法人がIFA法人です。
個人で金融商品仲介業の登録を行い、IFAとして活動しているケースも少数派としてあるようです。
しかし、登録するには申請に関わるハードルに加え顧客開拓を自力で行う面などのハードルも高いため、多くのIFAはIFA法人に所属しているのが現状です。
なお、IFA全般については、以下の記事（「昨今注目度が高まるIFA、その職業としての魅力をご紹介します！」）をご参考にして頂ければ幸いです。
地方発全国展開、東証グロース市場上場などさまざまなIFA法人が存在
「金融商品仲介業者=IFA」とすると、大小さまざまなIFA業者が日本全国に存在します。金融庁によると2023年6月30日現在で法人・個人を含め金融商品仲介業者は684業者が存在します。
ご覧の通り、傾向としては法人がほとんどであり個人名で金融商品仲介業者に登録している業者はかなり少ないことがわかります。
首都圏だけじゃないIFA法人
また、関東財務局管内に個人を含め314社が集中していますが、何も全てのIFA法人が関東地方や東京都に所在していているわけではありません。IFA法人は地方発で全国展開している業者もあります。例えば地方発で全国展開している例としては、株式会社Fanがあります。こちらのIFA法人は富山県が本社で、本社を含め9オフィスを全国で展開しています。
また、CSアセット株式会社は愛知県名古屋市が本社で本社を含めて全国20オフィスを展開しています（2023年7月末時点）。
業態転換したIFA法人
証券会社から業態転換したIFA法人もあります。
ひびきフィナンシャルアドバイザー株式会社は証券会社（ひびき証券）から業態転換してIFA法人となりました。
上場IFA法人
また、IFA法人は昨今その注目度が高まるにつれ上場する企業も出てきました。
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルは2021年11月に東証グロース市場に上場した初の上場IFA法人です。
異業種からの参入
広い意味での金融業界以外の異業種からの参入も起きています。
例えば百貨店である高島屋グループの高島屋ファイナンシャル・パートナーズは2020年4月にSBI証券と業務提携契約を締結しIFA業務に参入しました。また、2014年7月には化粧品販売業の「LOSA」が「LOSAフィナンシャルサービス」を設立し投信販売を開始しているほか、出版社である幻冬舎も2016年1月に「幻冬舎アセットマネジメント」を立ち上げてIFA事業に進出しました。これら異業種と業務委託契約を締結する証券会社の方は、幅広い顧客層と接点のあるこれら異業種の事業会社と提携することで従来の顧客層とは違う個人投資家を取り込む狙いがあるようです。
IFA法人の詳細については、以下の記事（「IFA法人大手10社をセレクト！その特徴とは？」）でもご紹介しておりますので、ご覧ください。
IFAプラットフォーマーから見たIFA法人
IFA法人と業務委託契約を締結し金融商品を提供する証券会社は一般にIFAプラットフォーマーと呼ばれます。主なIFAプラットフォーマーは、東海東京証券、SBI証券、PWM日本証券、楽天証券、あかつき証券、三菱UFJモルガンスタンレー証券などです。
基本的にIFA法人はプラットフォーマーが提供する金融商品をお客さまにご提案することになります。よって、このプラットフォーマーとの業務提携が多ければ多いほど、そのIFA法人が提供できる金融商品は多くなると解されます。
このIFAプラットフォーマーについては、以下の記事（「証券会社とIFA、その違いとは？」）で言及しておりますので、ご参考にして頂ければ幸いです。
所属形態から見たIFA法人
IFA法人は主に２つの形態でIFAを抱えています。ひとつ目は雇用契約を結んで社員（正社員・契約社員）としてIFAを抱える場合。ふたつ目は業務委託（委任契約）でIFAを抱える場合で、この場合のIFAは個人事業主となります。
社員（正社員・契約社員）のIFAを抱えるIFA法人
IFA法人の社員としてここのIFAがIFAが法人と雇用契約を結び正社員または契約社員として働くするパターンです。
一般的に正社員や契約社員といった社員としてIFA法人に所属した場合は、業務委託としてIFA法人に所属したときに比べて、契約を獲得した場合のインセンティブ率が相対的に低いという特徴があります。なぜなら、一般的に無期雇用（正社員）や有期雇用（契約社員）に関わらず、社員の場合は企業は社員に対して、毎月の給与や賞与がある他、労働保険や社会保険の負担、さらには企業によっては福利厚生など諸々の「固定費」を社員のために支払うからです。
この社員としてIFAを抱えるIFA法人について統計的な調査は見当たりませんが、IFA法人の中ではどちらかと言えば少数派とみられます。
業務委託（個人事業主）のIFAを抱えるIFA法人
多くのIFA法人は業務委託で個人事業主であるIFAを抱えています。
業務委託の場合は契約内容にも寄りますが、IFA法人に所属するIFAは完全歩合給（実績報酬制）が多いとされます。つまり、社員で抱えるIFA法人と比べてIFAに支払われる報酬率（「バック率」「戻し率」「インセンティブ率」などと言われることがあるようです）は高い場合が多く、腕に自信がある営業マンほど業務委託でIFA法人と契約する傾向にあるようです。
よって、IFA法人への転職にあたって、業務委託で働く方が安定は無い代わりに「大きく稼ぐことができる」ことが見込めるようです。
証券外務員資格は必須
なお、証券外務員資格は上記の双方共に取得が必須です。証券会社等に勤務しておらず、IFA法人に転職を考える際は資格を取得していない方は取得しておきましょう。証券外務員資格に関する詳細については以下の記事（「IFAになるためにどんな資格が必要？」）をご覧ください。
まとめ
以上、ひとくちにIFA法人に転職するといっても、IFA法人には様々な類型があることがわかります。転職の際にはそれぞれの類型をおさえつつ検討することが大事です。以下の記事（「IFA法人大手10社をセレクト！その特徴とは？」）では特色あるIFA法人をご紹介していますので、ご参考にして頂ければ幸いです。
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